標記について、倉敷市商工課から案内がありましたので、お知らせいたします。
倉敷市では⾼梁川流域連携中枢都市圏事業として、⾼梁川流域圏内7市3町の事業者を対象に、各地域の地域資源となる特産品を製造する⾷品・雑貨について販売促進・販路開拓を目的とした商談会を以下のとおり開催します。
目的
高梁川流域圏の地域資源となる特産品を製造する食品及び雑貨の販路拡大・販売促進を支援するため、県内外の卸売・小売業等を展開するバイヤーとの「個別商談の場」を提供することで、新たな販路先の開拓を支援します。
実施主体
倉敷市、(公財)岡山県産業振興財団
募集の概要
(1)商談会
・実施日時 令和4年8月24日(水)11:00~16:20
・実施場所 倉敷天満屋 6階会議室 バンケットルーム1
(倉敷市阿知1-7-1)
※無料の駐車場はございませんので、公共交通機関または近隣のコインパーキングをご利用ください。
・商談方式 事前マッチング個別商談(1商談あたり30分程度)
・募集事業者数 25社程度
・参加費 無料
(2)参加バイヤー
・5社
応募資格
高梁川流域圏で生産品または製造品(特産品、日用品、加工品、菓子等)を有する販路開拓に意欲的な企業で、次の要件をすべて満たす必要があります。
(1)高梁川流域圏内に本社又は主たる事業所を有すること。
※高梁川流域圏・・・倉敷市・新見市・高梁市・総社市・早島町・矢掛町・井原市・浅口市・里庄町・笠岡市
(2)暴力団員等に該当する者、暴力団若しくは暴力団員等の統制下にある者、又は暴力団若しくは暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者、いずれでもないこと。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(更正手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けている者を除く)でないこと。
(4)事業者又はその役員等が、訴訟や法令遵守上の問題を抱えていないこと。
(5)食品衛生法、JAS法(農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律)、農薬取締法、健康増進法、薬事法、景品表示法(不当景品類及び不当表示防止法)、計量法等及びJIS規格(日本工業規格)等、関係法令等に定める規定に違反し
ていないこと。
(6)厚生労働省が掲げるHACCPに沿った衛生管理に取り組んでいること又は今後対応予定であること。(※)
(7)原材料の調達から納品までのいずれの段階においても、品質・衛生管理が適正に行われていること。
(8)各種保険等に加入する等、事故等が発生した場合に被害者の救済が確実にできること。
※「HACCPについて」:今後、支援事業の申込時にHACCPに沿った衛生管理の内容が確認できる「衛生管理計画」および「記録簿」等の提出を求める予定としております。
2021年6月から原則としてすべての食品等事業者のみなさんに「HACCPに沿った衛生管理」に取り組んでいただくことが義務づけられます。
厚生労働省:HACCPに沿った衛生管理の制度化について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/haccp/
HACCPについて不明な点等あれば、財団までご連絡下さい。
申込期限等
(1)申込期限
令和4年7月27日(水)17時必着
(2)提出書類
① 参加申込書
② FCP展示会・商談会シート(食品)、展示会・商談会シート(雑貨)
※商品ごとに作成してください
③ 会社概要(企業のパンフレット等・PDF可)
④ HACCPに沿った「衛生管理計画」および「記録簿」
・①及び②は、公益財団法人岡山県産業振興財団HPからダウンロードしてください。(https://www.optic.or.jp/okayama-ssn/event_detail/index/2659.html)
・支援の内容により、追加で関係書類の提出をお願いする場合があります。
(3)提出部数
各1部
(4)提出先
公益財団法人岡山県産業振興財団 経営支援部 中小企業支援課
〒701-1221 岡山市北区芳賀5301(テクノサポート岡山)
(5)提出方法
Eメール
その他
(1)応募に係る費用は全て事業者の負担とします。
(2)提出された申請書類等は、返却いたしません。
(3)参加事業者は、スムーズな事業実施のため、公益財団法人岡山県産業振興財団の指示に必ず従ってください。
(4) 参加事業者が損害を被った場合、その損害については参加事業者の負担となります。
(5)特別なノウハウや秘密事項については、参加事業者自身であらかじめ法的保護を行うなどの対応をおとりください。
(6)商談のマッチングについてはバイヤー希望を優先しますので、申込みいただいても商談が設定できない場合もあります。
(7)新型コロナウィルス感染拡大の状況により、オンラインでの開催となる可能性があります。
(8)オンラインでの開催の場合は商品サンプル等を、直接バイヤー様に送付いただく予定です。サンプル等送付に係る費用は事業者の負担とします。
申し込み先・問い合わせ先
公益財団法人岡山県産業振興財団 経営支援部 中小企業支援課(大村、藤井)
〒701-1221 岡山県岡山市北区芳賀5301(テクノサポート岡山)
電話:086-286-9677 FAX:086-286-9691 Eメール:shinfo@optic.or.jp
バイヤー企業が求めている商材
食品
①≪業種・業態≫
食品卸売業
≪求めている商材≫
・加工食品全般(生鮮は難しい)
②≪業種・業態≫
食料品専門店
百貨店内のグロサリー売場を展開
≪求めている商材≫
・地域銘店・銘菓商材 賞味期限が長い商品
・道の駅等での人気商品(常温食品・菓子)
③≪業種・業態≫
百貨店様向け、お中元・お歳暮を中心とした産直商品のギフト卸及び産直ベンダー
≪求めている商材≫
・地方の銘品並びに銘店の産直可能な商品等。
・産直可能な自家需要商品
・カテゴリーは生鮮品・惣菜・スイーツ等
但し、産直対応が可能で販売価格・弊社納品ともに全国一律送料込みで対応可能な商品
④≪業種・業態≫
小売業(スーパーマーケット)
≪求めている商材≫
・添加物不使用の商品。
・昔ながらの製法で作った、岡山県の特産商品。(無添加商品)
食品・雑貨
⑤≪業種・業態≫
百貨店(自社運営のオンラインストア)
≪求めている商材≫
・青果生鮮を除く、食品全般
・お菓子
・服飾小物(巻物・バッグ・アクセサリー等)
・年末商材(正月飾り、干支小物等)
・郷土玩具
・ギフト向け商材(食品・雑貨)
特に、無添加無着色など安心・安全の商品、地元の産品や素材を使用した地域の特色を有する商品、代々受け継がれた伝統の製法を用いている商品など、商品にストーリー性がある「こだわり」の地域の逸品・名品を求めております。
(新規取引に関する条件等)
・日本製
・PL 保険、もしくは自賠責保険等の加入
・商談当日の商品持参