このことについて、水産庁から全国連を通じて周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
水産庁では、補助事業として「水産加工業原材料調達円滑化緊急対策事業」を実施することとなりました。同事業は、ウクライナ情勢の影響により原材料の調達コストの増加が生じている水産加工業者における、原材料の調達方法の変更や販路の維持・拡大、加工機器の導入に関する取組に対して、必要な経費の一部を支援するものであり、先般、助成金交付の申請募集が開始されました。
水産加工業原材料調達円滑化緊急対策事業の募集について
（１）助成要件
「対象水産物」を原材料として日本国内において水産加工品を製造する水産加工業者（大企業、みなし大企業を除く）が、原材料の調達方法（調達水産物・調達先・調達経路）の変更に係る取組、販路の維持・拡大を目指す取組、加工機器導入に係る取組等を行うこと。
（２）対象水産物
①さけ・ます類 ②にしん ③ひらめ・かれい類 ④たら類 ⑤ほっけ ⑥めぬけ類 ⑦えび類 ⑧かに類、⑨貝類（つぶがい、あかがい）⑩いか類 ⑪なまこ類 ⑫うに類 ⑬魚卵 ⑭海藻類 ⑮その他水産庁長官が特に必要と認めるもの
（３）助成率・助成上限額
①助成率
２／３以内（中堅企業等を除く）、１／２以内（中堅企業等）
②助成上限額
１取組当たり５，５００万円（１助成事業者当たりの上限も同様）
（４）助成対象
①原材料の調達方法の変更（調達水産物、調達先、調達経路）等に関する取組に要する経費
・運送経費（トラックへの積下等の運送に当たって附帯する経費を含みます。）、運送のための製氷購入費
②新商品開発に関する取組に要する経費
・原材料費、梱包用資材費、新商品開発用資材費、製品パッケージ作成費、専門家派遣費（専門家による新商品開発指導）
③広告宣伝・販売促進に関する取組に要する経費
・商談旅費、サンプル製品用原材料費、サンプル製品送料、広告宣伝費
④加工機器導入に関する取組に要する経費
・水産物加工機器の導入経費、当該機器の設置費（既存の加工機器では新たな取組が実施できない場合に限ります。）
※計画認定された場合、４月１日以降に発注、実施している取組に係る経費（助成対象経費）について、支援を受けることが出来ます。
募集期間・申請方法
（１） 募集期間
令和４年５月３１日（火）～６月３０日（木）１７時まで
（２）申請方法
次のホームページ掲載の申請要領に従い、所定の様式に必要事項をご記入のうえ、下記ホームページアドレスからメールで申請してください。
ＨＰ：https://www.fishfund.or.jp/jigyou8.html
お問い合わせ先（土日祝日を除く）
公益財団法人水産物安定供給推進機構 小松（こまつ）、笠原（かさはら）
〒１０１-００４２ 東京都千代田区神田東松下町２８－５ 吉元ビル６階
ＴＥＬ：０３-３２５４-７０４５ Ｅ-mail：kinkyu@fishfund.or.jp