本制度は、企業の規模に関わらず、発注者の立場で「サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携」および「取引適正化重点５分野の順守（①価格決定方法、②型管理の適正化、③現金払いの原則の徹底、④知財・ノウハウの保護、⑤働き方改革に伴うしわ寄せ防止）」に重点的に取り組むことを代表権者の名で宣言することにより、サプライチェーン全体での付加価値向上を図るもので、「宣言」を行った企業に対しては、（公財）全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトへの掲載・公表のほかに、ロゴマークを利用して取組をＰＲできるなどの措置が設けられております。
これまで大企業をはじめ中小企業等にも「宣言」の普及が進んできましたが、「宣言」の中小企業等に対する更なる普及のため、新たに「宣言」を行った企業に対して「第８次ものづくり・商業・サービス業生産性向上促進補助金」等の一部補助金において加点措置が設けられました。
【↓説明資料 ※クリックしてご参照ください】
参考URL
（１）「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
https://www.biz-partnership.jp
（２）ものづくり補助金総合サイト
https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html