価格交渉促進月間およびウクライナ情勢の変化に伴うエネルギーコスト増を踏まえた下請事業者への配慮について

このことについて、全国連を通じて、中小企業庁から９月に加え３月も「価格交渉促進月間」として設定し、価格交渉の促進および取引の適正化に向けた各種の取組を実施することとなった旨の連絡がありました。

昨今においては、ウクライナ情勢の変化の影響によって原油価格が昨年にも増して高騰し、かつ、その影響が長期化することにより、原油価格をはじめとする原材料価格やエネルギーコストが上昇し、中小企業・小規模事業者の収益が圧迫されることが強く懸念される状況にあります。