中小企業庁では9月を「価格交渉促進月間」と定め、最低賃金の改定を含む労務費や材料費の上昇などが適切に下請価格に反映されるよう、様々な施策が実施されております。
価格交渉促進月間の推進にあたり、中小企業庁では、大企業に対して「パートナーシップ構築宣言」の働きかけを推進するほか、下請Gメンによる重点的なヒアリング(2千件程度)およびアンケート調査(数万社)を実施して結果を公表するなど、実効性を高める取り組みも実施していくこととされております。
なお、「価格交渉に応じてもらえない」などの相談があった場合には下記の「下請駆け込み寺」等をご紹介ください。
【↓価格交渉現場応援ペーパー ※クリックしてご参照ください】
参考URL
(1)価格交渉促進月間
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2021/210830torihiki.html
(2)下請かけこみ寺
https://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/