このことについて、商工会連合会から募集がありましたのでお知らせいたします。
本事業は、情報分野に知識を有する専門家を派遣することで、正確な現状把握を行うとともに、生産性向上に向けたITの利活用等、具体的な解決策を提案・提供するものです。
昨今の新型コロナウイルス感染症や、原油・原材料価格高騰等が経営に与える影響は大きく、中小企業・小規模事業者においては、ITの利活用やDXを取り入れた組織及びビジネスモデルの変革が求められています。
支援対象者
主として飲食業やサービス業を営む中小企業・小規模事業者のうち、自社の経営課題を明確化し、ITの利活用・導入支援により課題解決を目指す事業者。
特に、以下の業務に課題がある事業者。
(1)ITを活用した販売チャネルの構築・見直しを図りたい
(2)ボトルネックとなっている業務を効率化したい
※サービス産業以外の事業者は本事業の対象にはなりません。
※ヒアリング、ディスカッションを通じて課題を抽出するため、申込時の要望と異なる提案を行うことがあります。
※専門分野以外の課題に対しては提案を行わないことがあります。
募集事業者数
8事業者(1事業者3回派遣、1回あたり2時間)
※先着順
実施期間
令和4年11月10日(木)~令和5年2月15日(水)
※申込受付順に個別で日程調整を行い実施いたします。
専門家
■販売促進
■IT・情報システム
■創業支援
■現場改善・生産性向上
■人材育成
■ITインフラ整備
※専門家の選定は広域サポートセンターにて行います。
申込方法
県連掲示板へ事業所名、商工会担当者名を記入してください。
【記入例】○○○株式会社(担当:○○)
(支援を希望する事業所がない場合は、回答確認のみお願いします。)
後日、申込事業者に係る「広域サポートセンター相談申込書」を御提出いただきます。
回答期日
令和4年11月30日(水)
※8事業者に達し次第、受付を締め切らせていただきます。
(担当:広域サポートセンター 加藤、牧野、橘)