このことについて、独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下、中小機構)から全国連を通じて、IT化支援に必要な電子帳簿保存法の知識についての講習会の開催案内がありましたので、お知らせいたします。
法改正により経理業務を取り巻く環境は大きく変化しており、令和6年1月からは保存要件に従った電子データの保存が必要となります。経理の効率化・財務管理の見える化を図り、課題の早期発見に繋がるよう支援を行うため、下記をご確認の上、ご参加を検討いただきますようお願いいたします。
講習会名
令和4年度「第5回IT支援力向上講習会」
「IT化支援に必要な電子帳簿保存法の知識
~DXの為の請求書・領収書、帳簿のデータ化のポイント~
対象者
商工団体、金融機関、公的支援機関等の職員
開催日時
令和4年8月22日(月) 13:30 ~ 14:30
講師
中小機構 中小企業アドバイザー 鈴木 信二 氏
開催方法
Zoomウェビナー ※Webブラウザで閲覧可能です。
開催内容
(1)電子帳簿保存法の全体像
(2)システムで作成した帳簿、書類をデータで保存する際のポイント
(3)紙で発行・取得した書類をスキャナー保存する際のポイント
(4)データで取得した書類のデータ保存のポイント
(5)電子インボイスとの関係
(6)支援者の為のデジタル化支援のポイント
申込方法
以下URL申込フォームから必要事項を記入して申込み
https://krs.bz/smrj-hp/m/1151-e2207
申込期限
令和4年8月16日(火)
問合せ先
中小機構 経営支援部 連携支援課(担当:上原秀樹氏)
電話番号:03-5470-1581