現在、我が国における不法残留者について、平成27年以降は増加に転じ、本年7月1日時点では82,616人となり、不法滞在者による不法就労の防止が依然として重要な課題となっています。
なお、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、就労に困難を抱える一定の外国人に対しては、出入国在留管理庁において、一時的に就労が可能な在留資格を付与するなど、特別な対応がなされています。詳細は別添資料1、又は以下のホームページをご確認ください。
また、新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえた取り組みを含め、外国人を雇用するにあたり、当該外国人が就労可能か確認されたい場合は、別添資料2の最寄りの地方出入国在留管理局にご相談ください。
不法就労外国人対策
・在留カードの記載内容により就労ができる外国人であるかを確認すること
・外国人雇用状況の届出において対象となる外国人被雇用者の身分事項等を漏れなく正確に記載し、提出すること
相談先一覧