７月豪雨災害に係る雇用調整助成金の特例措置について

台風第７号及び前線等に伴う大雨による災害により、被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げます。

この特例措置は、生産指標の確認期間が３か月から１か月へ短縮されるなど、本災害によって休業を余儀なくされている事業主に対する要件緩和となっております。

１ 雇用調整助成金とは

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業等（休業及び教育訓練）又は出向を行い労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成する国の制度
※中小企業の場合：受給限度額１人１日当たり８,２０５円、助成割合２/３

２ 特例の対象となる事業主

平成３０年７月豪雨による災害に伴う「経済上の理由」により休業等を余儀なくされた事業所の事業主

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