令和２年４月３０日に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」（令和２年法律第２５号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第２６号）が成立、同日施行され、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等が講じられることとなりました。
また、労働保険の年度更新及び障害者雇用納付金については、令和２年５月１１日に「労働保険料等に関する納期限等を延長する件」（令和２年厚生労働省告示第２０７号）及び「障害者の雇用の促進等に関する法律第６２条の規定によりその例によることとされる国税通則法第１１条及び国税通則法施行令第３条第２項の規定に基づき厚生労働大臣が同項に規定する対象者の範囲及び期日を定める件」（令和２年厚生労働省告示第２０９号）が告示・適用され、労働保険の年度更新期間及び障害者雇用納付金の納付期限等について延長を行う措置が講じられました。
