日本政府は、事業者が雇用維持等に関して適切な配慮を行えるよう、事業規模１０８兆円の経済対策等を講じた事業者支援を実施することとしています。
新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮、また、従業員への配慮の中でも、妊娠している女性は妊娠していないときに比べて重症化する可能性があるため、特に配慮が必要です。
ご理解の上、ご協力お願いいたします。
阿哲商工会も下記の内容を支援いたします。
マル経をはじめとした資金繰り支援策や雇用調整助成金の活用により、会員事業者の事業継続や雇用維持に向けた取り組みを支援する。
以下の雇用の安定や雇用の維持に向けた取り組みについて、会員事業者に対し、可能な限り理解をもとめるとともに、雇用調整助成金等を活用し支援を実施する。
（１）雇用調整助成金の特例措置等を活用した従業員の雇用維持
（２）新卒者や求職者の雇入れについての特段の配慮
（３）2019年度新卒者等のうち入職時期を繰り下げした内定者への特段の配慮
（４）2020年度卒業予定者の就職活動に対する柔軟な対応
（５）障がい者や外国人労働者の雇用についての特段の配慮
（６）短時間労働者等の雇用についての特段の配慮
（７）有給の特別休暇制度の導入
（８）新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の実施
①テレワークや時差通勤の積極的な活用の促進
②学校休校に対応する従業員への配慮
③従業員の感染予防に向けた取組
以下の妊娠中の女性労働者に配慮した取り組みについて、会員事業者に対し、可能な限り理解をもとめるとともに、雇用調整助成金等を活用し支援を実施する。
（１）妊娠中の女性労働者が休みやすい環境の整備
（２）感染リスクを減らす観点からのテレワークや時差通勤の積極的な活用の促進
（３）妊娠中の女性労働者も含めた従業員の集団感染の予防のための取組実施
参考となり得るリーフレットを掲載します。
ご確認ください。
