標記の件について関係団体より下記の通り情報提供及び周知依頼がありました。
１．経営相談窓口の開設
1月29日（水）より中小企業関連団体、支援機関、
政府系金融機関等1,050拠点に「新型コロナウイルスに
関する経営相談窓口」を設置し、経営相談に対応。
２．資金繰り支援
・セーフティネット保証(経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証（最大2.8億円）とは別枠の保証の対象とする
資金繰り支援制度。)
・セーフティネット貸付(社会的、経済的環境の変化などの外的要因により、一時的に売上の減少など業況悪化を来しているが、中期
的には、その業績が回復し、かつ発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援する融資制度。)
・衛生環境激変対策特別貸付(感染症または食中毒の発生による衛生環境の著しい変化に起因して、一時的な業況悪化から衛生水準の維持向上に著しい支障を来している生活衛生関係営業者の経営の安定を図るための特別貸付制度。)
３．設備投資・販路開拓支援
・生産性革命推進事業（令和元年度補正予算3,600億円）において、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓に取り組む事業者を優先的に支援します。
具体的には、
①ものづくり・商業・サービス補助金
②持続化補助金
③ＩＴ導入補助金
の採択審査において、今般の感染症の影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者に対して加点措置を講じます。
４．経営環境の整備
・下請取引配慮要請(新型コロナウイルス感染症により影響を受ける下請等中小企業への取引上のしわ寄せ防止のため、業界団体等を通じて、親事業者に配慮を求める要請文を発出。)
・雇用調整助成金特例処置(経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練
又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。)
各詳細につきましては下記のPDFを参考にしてください。
