持続化給付金の申請に係る申立書への税理士確認依頼を行うための受付窓口設置について

　このことについて、持続化給付金の支援対象が拡大され、６月２９日（月）から「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」、「２０２０年新規創業者」の方が申請可能となりましたが、「２０２０年新規創業者」の申請に際しては、税理士が確認した「収入申立書」の添付が必要となります。
　今般、経済的困窮等により、税理士、又は税理士法人にその確認業務を直接委嘱することが困難な方を支援する必要があることから、日本税理士会ホームページに当該申立書の税理士確認依頼を行うための受付窓口が設置されましたので、お知らせします。

　日本税理士会連合会ホームページ　

　こちらよりご確認ください。

　利用の流れ　

　上記の日本税理士会連合会ホームページより受付フォームへ必要事項をご入力いただき、事前同意事項の確認及び必要書類をアップロードのうえ送信いただきます。その後日税連所属の税理士がその内容を確認し、別途メールにて確認結果が送られます。

　その他　

　※利用料：無料
　※税理士と直接やり取りできるわけではありません。