令和３年度の固定資産税等の軽減の申告に関する必要書類について

　新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の2021年度の固定資産税・都市計画税を減免します。
　詳細な情報は、こちらのHPからご確認ください。

概　要

　　＜減免対象＞　※いずれも市町村税
　　　▶事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税（通常、取得額または評価額の1.4％）
　　　▶事業用家屋に対する都市計画税（通常、評価額の0.3％）

　　＜2020年2月～10月までの任意の連続する３ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率＞
　　　▶50％以上減少　⇒　全額減免
　　　▶30％以上50％未満　⇒　１／２減免

適用手続

　　こちらの「適用手続きについて」をご確認ください。
　　支援機関については「認定経営革新等支援機関等の一覧表」をご確認ください。

申請書

　　ご提出いただく申告書様式は、対象設備の所在する各地方自治体が定める申告書様式となりました。
　　提出先のHP等をご確認ください。

よくあるお問い合わせ

　　こちらのQ&A集にまとめています。