平成２９年度補正予算「事業承継補助金」公募開始

事業承継(事業再編、事業統合を除く。)を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。
また、事業承継（経営者の交代）を契機とする本事業の公募は４月２７日（金）から、事業再編・事業統合等（Ｍ＆Ａ等）を契機とする本事業の公募は７月上旬から開始する予定であり、昨年度より予算が大幅に拡充されています。
下記情報は、後継者承継支援型（経営者交代タイプ）の内容となります。

１　補助対象者

下記(1)、(2)、(3)を満たす者
(1) 平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成30年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行った又は行うこと。
(2) 取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業であること。
(3) 経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。

２　補助率・補助額の内容

【後継者承継支援型（経営者交代タイプ）】

ア）個人事業主を含む小規模事業者　2/3
イ）それ以外の者　1/2

①経営革新を行う場合…200万円
②事業所の廃止や既存事業の廃止及び集約を伴う場合…300万円加算
※②のみの申請は不可。

３　補助事業期間

申請期間：平成30年4月27日（金）～平成30年6月8日（金）
事業実施期間：交付決定日（７月頃）～平成30年12月31日

４　その他

①本事業では業種転換が必要ありません。
②経営革新については、県承認の有無は問われません。
③経営力向上計画は本事業に加点されます。
④応募には認定支援機関が作成する①地域に貢献する中小企業者であること②経営革新等の独創性など③事業期間中に継続的な支援を行うこと、を記載した「確認書」が必要となります。
⑤事業承継の確認事項
法人：登記上で代表者が交代していることを確認できること。先代に代表権が残っている場合は事業承継とはみなされない。
個人：廃業届と開業届を確認できること。

５　公募要項等

公募要項及び申請書は、こちらのサイトから最新のものをダウンロードください。