「持続化給付金」の申請要領等（速報版）が公表されました！

本日4月27日（月曜日）、持続化給付金の申請要領等の速報版を公表しました。
速報版はコチラをご確認ください。
申請の受付は、まだ開始しておらず、補正予算が成立した翌日から開始することを予定していますが、速報版にて給付金の申請手続の詳細をご確認の上、申請の準備を進めてください。なお、補正予算の成立後速やかに、申請要領等の確定版を中小企業庁ホームページ等で公表する予定です。

◆持続化給付金に関する申請要領 中小法人等事業者向け（速報版）はコチラをご確認ください。

◆持続化給付金に関する申請要領 個人事業者等向け（速報版）はコチラをご確認ください。

持続化給付金に関するよくあるお問合せ

１．申請の開始日時について。
　申請の受付はまだ開始されておりません。補正予算の成立後1週間程度で申請受付を開始する予定です。また電子申請の場合、申請後、2週間程度で給付することを想定しています。
　詳細な申請開始の日時、申請期間などについては決定され次第速やかに中小企業庁ホームページで公表いたします。

２．早く申し込まないと給付金を受け取れないのか。
　必要とされる方に幅広く御活用いただけるよう、申請期間と予算額については十分な余裕を確保する予定です。

３．対象となる事業者について。
　新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者が対象です。
　資本金10億円以上の大企業を除き、中堅、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を対象とする予定です。また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象とする予定です。
　詳細は決定され次第速やかに公表いたします。

４．給付金額の計算方法について（売上の期間等）。
　給付額は、原則、法人：200万円、個人事業者等：100万円
　ただし、前年からの売上の減少分（計算式は以下のとおり）を超えないものとする。
　■減少分＝（前年の総売上（事業収入））－（前年同月比▲50％月の売上×12か月）
　※上記を基本としつつ、昨年創業した方などに合った対応も引き続き検討しています。
　※2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少したひと月について、事業者の方に選択いただきます。

５．申請の方法について。
　迅速に給付を行うため、電子申請を用いる予定です。ただし、必要に応じ、感染症対策を講じた上で、完全予約制の申請支援（必要情報の入力等）を行う窓口を順次設置いたします。※申請にあたり、ＧビズＩＤを取得する必要はありません。