経済産業省から、下記のとおり、「フリーランス・事業者間取引適正化等法」の遵守徹底に係る周知依頼がありましたのでお知らせします。
本法について、公正取引委員会及び厚生労働省が行ったフリーランス取引状況の実態調査では、①取引条件の明示、②報酬の支払期日、③報酬の減額、④買いたたき、⑤不当な経済上の利益提供要請、⑥募集情報の的確表示、⑦ハラスメント対策に係る体制整備といった点について、本法施行後に問題となり得る行為の割合が高いという結果となっており、中でも別紙１で挙げた業種から、発注者側から取引条件の明示がなされていない、募集情報が的確に表示されていない等の回答が寄せられております。詳細は以下のホームページをご確認ください。
・経済産業省 中小企業庁ホームページ
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei//torihiki/law_freelance.html
・公正取引委員会ホームページ
https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited.html