商工会員加入のメリット
商工会は、地元で総合的な経営コンサルティングを実施する唯一の公的機関です!!
小規模企業の経営に詳しく、国や地方公共団体の施策を熟知した、経営指導員が配置されております。
経営指導員は、金融・税務・経営・労務・取引拡大等、小規模事業者の相談応じております。
専門的な相談の場合には、経営指導員に加え税理士・公認会計士・弁護士・中小企業診断士などが一緒に問題を解決していきます。
会員の方は乙区な手数料で記帳代行・労働保険事務代行等のサービスをうけられます。
セミナーなど学びの場が数多く提供されます。
全国組織としてのスケールメリットを活かした各種共済制度が用意されています。
■事業経営について、新たな方針の考案や見直しに役立ちます
経営相談・提案
・事業経営に関する相談
・経営指導員の巡回窓口指導
・開業、創業の支援
・改正消費税の総合相談窓口
・倒産防止特別相談
・ビジネスプランの提案
・経営指導員の巡回窓口指導
・開業、創業の支援
・改正消費税の総合相談窓口
・倒産防止特別相談
・ビジネスプランの提案
金融斡旋
・緊急に資金が必要なときの融資斡旋
・無担保、無保証人、低利のマル経融資斡旋
・各種県、市町村の制度資金の融資斡旋
・中小企業活性化利子補給の申請
・無担保、無保証人、低利のマル経融資斡旋
・各種県、市町村の制度資金の融資斡旋
・中小企業活性化利子補給の申請
専門家による経営相談
・専門家による企業診断
・弁護士による無料法律相談
・エキスパートの専門家による相談
・弁護士による無料法律相談
・エキスパートの専門家による相談
事務・記帳代行
・労働保険の取り扱い
・青色申告の記帳指導
・記帳の機械化
・青色申告の記帳指導
・記帳の機械化
各種情報の提供等
・経済や地域などに関する最新情報の提供
・取引先の信用調査
・新たな取引の創造
・取引先の信用調査
・新たな取引の創造
■自己能力開発の動機付け
各種講習会
・経営に役立つ講演会、講習会の開催
・専門家による個別相談会の開催
・専門家による個別相談会の開催
■万一の時や将来のために共済制度や従業員等の福利厚生も充実
各種共済等
・事業主の退職金制度
・従業員の退職金共済制度
・全国商工会経営者年金制度
・商工貯蓄共済制度
・全国商工会会員福祉共済制度
・PL保険、火災、傷害共済の斡旋
・従業員の退職金共済制度
・全国商工会経営者年金制度
・商工貯蓄共済制度
・全国商工会会員福祉共済制度
・PL保険、火災、傷害共済の斡旋
各種情報の提供等
・永年勤続者表彰の実施
・福利厚生事業に協力
・福利厚生事業に協力
■地域(まち)づくりの一員に!!
会員交流・地域活動への参加や提言
・商工業の立場から地域(まち)づくり
・地域の代表した意見を行政等へ反映
・会員同士の交流や親睦
・青年、女性部活動に参加
・異業種交流など人脈拡大の場づくり
・地域の代表した意見を行政等へ反映
・会員同士の交流や親睦
・青年、女性部活動に参加
・異業種交流など人脈拡大の場づくり
入会のご案内
[入会資格]
阿哲商工会の地区内において引き続き6ヶ月以上営業所、事務所、工場又は事業場を有する商工業者であれば、入会いただけます。
そのほか、商工会の趣旨に賛同される方は商工業者でなくても、特別会員となることができます。
※医師、医療法人、社会福祉法人等も入会可能です。
[会 費]
(1)基本割(企業組織別)
区 分 | 年会費金額 単位:円 | 備 考 |
個 人 | 12,000円 | |
法人(A) | 18,000円 | 有限会社・株式会社等で資本金1,000万円未満 |
法人(B) | 24,000円 | 株式会社で資本金1,000万円以上 |
定款会員 | 24,000円 | 定款第9条2号、3号に該当する団体 |
特別会員 | 12,000円~24,000円 | 法定会員に準ずる |
(2)従業員規模別割(法人会員への加算分)
種 別 | 金 額(年額)単位:円 |
従業員5人以下 | 加算なし |
従業員6名以上20人以下 | 5,000円 |
従業員21人以上50人以下 | 10,000円 |
従業員51人以上 | 20,000円 |
※ 従業員数の基準日は4月1日
※詳しくは商工会にお尋ねください。
[入会手続]
入会申込書に必要事項を記入の上、事務局にご提出ください。理事会の承認の後、正式に商工会会員として手続きが終了します。